2008-11-13 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
いずれにしても、国際金融機構というか決済機能が混乱を今しております最中の中で、やっぱり韓国とか中国とかＡＳＥＡＮとか、そういった諸国と連携してこのチェンマイ・イニシアチブというものがより全体としてまとまる。
いずれにしても、国際金融機構というか決済機能が混乱を今しております最中の中で、やっぱり韓国とか中国とかＡＳＥＡＮとか、そういった諸国と連携してこのチェンマイ・イニシアチブというものがより全体としてまとまる。
一九四四年、アメリカ・ニューハンプシャーのブレトンウッズにおいて開催されました世界通貨会議におきまして新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけであります。さらに一九四七年、この体制を補完するための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。
一九四四年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催されました世界通貨会議におきまして、新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金、ＩＭＦと世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけでありました。さらに四七年には、この体制を補完いたすための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。
○国務大臣（山中貞則君） 過去はどういう態度を日本はとっていたのか知りませんが、私は日本側からは弁解する必要は全くない、弁解は敗北の第一歩だと思っておりますから、たとえば貿易、大蔵大臣、それに国際金融機構の代表、そういう者がおります席で、みんながしゃべっていることを聞いているとプラネタリウムの星をきれいだと言っているような美しい言葉だけが、自由主義経済の堅持という、貿易の堅持という言葉だけが並べられて
しかし、エネルギー危機に対処することを任務とした国際金融機構としては、御存じのように、すでに昨年からＩＭＦのオイルファシリティーがつくられていて、そして同じ一月中旬に開かれたＩＭＦの暫定委員会では融資総額を昨年の三十億ＳＤＲからことしは五十億ＳＤＲ、ドルに直して約六十億ドルになろうかと思いますが、に増額することを決めております。
○福田国務大臣 ＩＭＦをはじめとする国際金融機構、これの加盟については、その国の政治形態がどうであるということによって差別をすべきではない、かように考えます。
これから先もこの二つの筋で事態の改善ということを行なっていくのが、やはり世界の国際金融機構なり国際貿易なりというものをうまく持っていくために必要である、こういう認識はすべての者が持っているわけでございます。
特にＩＭＦ、国際金融機構に復帰するという問題、これがなくてはならない。ところが、すでにそういう方針をきめ、もうＩＭＦ当局とも接触を始めておる。これは私は、インドネシアの長期の安定のために大きな支柱となるであろうというふうに見ておるわけです。
それから第二点といたしましては、久しく国際機構、ことに国際金融機構から遠ざかっておりましたインドネシアがこれにまた復帰する動きであります。特にＩＭＦへの復帰に対しましては非常に意欲的な態度を示して、ＩＭＦともその接触を始めておる、こういう点であります。 それからさらに国際ベースによる解決、つまり利害関係国がこの方式について積極的な姿勢を示している。
その一つは、国際決済銀行、これは総裁よく御存じだと思いますが、日本が自由化その他の関係で、国際金融機構の中で、今後日本の対外経済のみならず対内経済についても非常な関係を持たしていこうと、こういう方針はすでに伺っておるわけですが、国際決済銀行は、あれは日本がチャータード・メンバーというか、設立委員というような役割りで昭和五年につくったわけでございます。
ＯＥＣＤには経済政策委員会というのがありますが、その中でも第三作業部会におきまして、国際金融に決定的な影響力を有する九カ国が参加しておりまして、世界主要各国の国際収支状況を調査し、それから短期資本移動に伴う、つまりホットマネーの移動に伴う撹乱的影響を排除するための政策について協議するほか、長期的視野からは、各国金融当局間の各種取りきめや、国際通貨制度の改善強化策を討議する等、国際収支の均衡維持及び国際金融機構
○福田（久）政府委員 まず最初に当初の御質問に対する答弁を漏らしましたので、その点から御説明申し上げますが、この六十億ドルの取りきめをいたしました根拠は、御承知のように国際的な通貨制度の維持と申しますか、通貨制度に障害となるようなことのないようにというところに最大の重点があるわけでございまして、それは申すまでもなく国際金融機構の中心的存在であるＩＭＦがまさにその役割を受けるのが適当であるということで
ところが、私は、今までのところ、その民間会社が直接出資がなし得るところの国際金融機構というものはないと言う。だから前例というものはやはり今後の処理においても重きをなす。私は問題をしぼって伺いまするが、世界銀行やあるいは国際金融公社と同じような規模と構想でこの金融機構ができたときにはこれは役に立たなくなるものでありますか。この点しぼって御答弁を願いたい。
あるいはまたキューバ糖、台湾糖、それぞれ一定額のプレミアムをつけた価格で吸い上げようといたしますか、いずれにしてもガット加入なり国際金融機構の上に非常に重要な問題を投げかける問題であって、今日本がガット加入が成るか成らぬかという大事なこのときに、国際的に非常に大きな疑惑を持たれるようなこの措置が、はたして日本の貿易振興の上に大きな支障を投げかけはせぬかどうかという問題、この問題に対して、もっと大蔵当局
特にこの講和発効後におきまして、この国際金融機構或いは国際通貨基金にも入り、今後ますます円貨の為替レート、円貨の対外価値の維持というものは極めて必要なので、これは飽くまでむしろ強化して行く、こういう方向に進めなくてはならない今日、この世界の経済の情勢、例えば日本におきましても、よく言われておりますところの不況、この見通しというものも、当面の金融政策には無論関連が深いのでありますが、私はやはりこの世界的
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への出資二百億円は、近く国際金融機構への加入を予定されておりますので、これに対処するためのものであります。 次に、地方財政平衡交付金の増額について申上げます。昭和二十六年度の地方財政は、当初の見込に対し、職員給与の改善等により歳出の増加が予想される一方、法人事業税その他の税收入等の相当な増加が見込まれております。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への出資二百億円は、近く国際金融機構べの加入を予定されておりますので、これに対処するためのものであります。 次に、地方財政平衡交付金の増額について申し上げます。昭和二十六年度の地方財政は、当初の見込みに対し、職員給與の改善等により歳出の増加が予想される一方、法人事業税その他の税収入等の相当な増加が見込まれております。
○川崎委員 マーカツト声明によると、国際金融機構に対して参加する際の必要四條件というものが上つております。その際に、第一に日本は将来の対外支払政策を決定してこれを公表する必要がある。この対外支払政策というのはどういうことを意味するのか。国際支払いの解釈というものに対して今日いろいろ見解が行われているようでありますが、大蔵大臣としてはどういうふうに考えておられるか。
また講和後には国際金融機構に参加が考えられますので、ここに日本の金融機構を整備し、その健全化をはかつておくことが必要であります。なお国内におきましては日本経済の再建、なかんずく貿易振興を目標としまして、わが自由党が目下検討しておりまする産業の合理化、近代化に即応しまするためにも、特に長期資金の必要が痛感されておる次第であります。
又国際貿易憲章に入れば、そういう場合には入超に困つた赤字の国に対しては、国際金融機構から資金を融通してやつて、そうしてマイナスのポジシヨンをカヴアーしてやるから、為替相場が維持できる。こういうふうになつておるようですが、そういうことが実際可能であるかないか。可能でないのにブレトン・ウツズ協定に入つてしまつた。